このまちに新たに移住を検討していただくために。個人情報を主観とした実証実験。
役場に求められるのは情報責任者
個人情報の漏洩が疑わしいとき、どこに連絡すべきか、「この情報でしたら○○課ですがこちらは××課です」などでは困ります。こうした事が無いように窓口というものを専任で用意し、さらに日常の情報に対しても責任を持つ必要があります。総務省の情報セキュリティガイドラインでは情報セキュリティ対策の組織体制を作るとして、最高情報セキュリティ責任者(CISO)、統括情報セキュリティ責任者を設置すると例があります。なお日本の個人情報保護法より厳しく罰金もあるユーロ圏のGDPRでは企業にデータ保護責任者(DPO)を置き、この役職の権限を高めて対処できるようにしています。
CISOの例は副市長とありましたが、真鶴町は現在副町長も不在です。町長が何といっても状況によってはダメという人を町長自ら指名する必要があります。豊岡市の2人の副市長という例もいいかなと思います。
そして、個人情報保護委員会では行政機関にも報告窓口を準備しています。窓口に報告すべきか適切な判断をお願いします。
子供たちの将来のために
問題解決には時間がかかる内容のようです、しかし町の選挙のイメージを回復するため、こうした問題の無い、将来のデジタルな選挙、真鶴町デジタル子ども町長選挙を考えてみました。最新のITを利用した仮想的な選挙、メタバースの利用とかも検討です。もちろんアバターベースで個人情報を保護してこちらでは名簿問題はおこらないようにします。そして、実際の選挙では有権者でない子どもの隠れた要望はあるかもしれません。そうしたことが発言できる場になればとも思います。
住民の個人情報を守るため
大量の住民データを第三者が見れる法律等は早急な再考を
立候補者説明会と出馬表明報道
公職選挙法
リコール署名簿
個人情報保護法 リンク
これらは、すでに悪用されているおそれがあります。
現状で個人情報を守るためにはオプトイン／オプトアウト等の選択についての知識を住民側ももつ必要があります。個人情報保護委員会ではオプトイン／オプトアウトについての最新の情報を発信しています。この事についても調査、研究を継続します。
最後に
個人の住所氏名生年月日の扱いについて、卒業名簿や学校の連絡網等一般社会での扱いはすでに変化しています。どうか法律の専門家の皆様、再考してほしいです。
